質 問
特定同族株式等の特例について教えて下さい
 
回 答
1.制度の内容
事業承継をするために贈与者(親)から贈与を受けた取引相場のない株式等について、相続時精算課税制度に係る贈与者年齢要件を 60 歳に引き下げるとともに、非課税枠を 3,000 万円に引き上げます。
(平成19年1月1日から平成20年12月31日までの贈与について適用します)


2.結論
この規定はまだ充分に整備が整っているとは言えず、今後の改正によって適用要件の緩和、控除額の拡大、及びこの規定自体の廃止などが考えられるので充分注意が必要である。現在、非上場株式の事業承継対策として相続税評価額を 80%減額する軽減措置(現在の規定では 10%減額可能)が検討されている。少しの間様子を見たほうが得策と考えられる。