質 問
改正交際費5000円基準の活用について教えて下さい。
 
回 答
この制度は次の4つの条件をクリアしたものに適用される。

「飲食その他これに類する行為の為の費用」であること
 → ゴルフ接待や観劇招待等を主目的とする場合は飲食費部分だけを取り出して除 外することはできない。
よって、飲食費であることが分かる領収書等が必要になる。
「専ら法人の役員・従業員の為に支出するものを除く」であること
 → 接待した相手先が得意先や仕入先はもちろんのこと、関連会社・子会社といっ たところまで OK のようなので、会社の規模によっては交際費一連の規定や書 類等を整備することが必要になってくるかもしれない。
「1人当たり 5,000 円以下」であること
 → 1 人当たり 5,000 以下の判定は飲食費の総額を参加人数で除して求めた金額が 5,000 円以下となるかどうかである。また、支払先である店ごとに判定すること が原則であり、例えば 1 次会分と 2 次会分は別々として計算する。
「財務省令で定める書類を保存している場合に限り適用される」
 → この保存書類の記載事項は次の5項目(措規 21 の 18 の 2)
  当該飲食等のあった年月日
  当該飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名 又は名称及びその関係
  当該飲食等に参加した者の数
  当該費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称(店舗を有しないこと その他の理由により当該名称が明らかでないときは、領収書等に記載され た支払先の氏名又は名称)及びその所在地(店舗を有しないことその他の 理由により当該所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)
  その他参考となるべき事項
交際費等から除外される飲食費 5,000 円基準の活用と管理のポイント
なお、保存書類の様式は特に問われないので、飲食費等からの領収書等の空白に財務省令で定める記載事項がすべて記載されていれば保存書類として認めら れることになる。また、この「1人当たり 5,000 円以下の飲食費等」を交際費 の科目で処理している場合には、申告調整の為にそれを抜き出さなければならない。