質 問
平成19年度税制改正-減価償却制度-について
 
回 答
減価償却制度の見直しに関する政省令

(神19年4月1日以後に取得をする減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95%)及び残存価額を廃止し、1円(備忘価額)まで償却できる。
また、定率法について定率法の償却率により計算した償却限度額が償却保証額(※)に満たないときは、その満たなくなった事業年度以後の各事業年度分において毎期均等償却となる改定償却率により償却費の額を計算する方法とする。
(※)減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。

耐用年数  2   3   4   5  6  7  8  9  10  11  12
旧定率法 .684 .536 .438 .369 .319 .280 .250 .226 .206 .189 .175
新定率法 (※) .833 .625 .500 .416 .357 .312 .277 .250 .227 .208

※法定耐用年数が2年のものについては初年度で全額償却となる。

つまり、新規取得資産は法定耐用年数経過時点で取得価額から1円(備忘価額)まで完全に償却できるように見直された。 

∧神19年3月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した 事業年度の翌事業年度以後5年間で1円まで均等償却できる。よって、減価償却資産が償却可能限度額まで達している場合は、その資産の取得価額の5%から1円を控除した金額を60で割り、これにそれ以後の各事業年度の月数を乗じて計算した金額をもってその各事業年度の償却限度額とみなされる。
また、この減価償却制度の改正は4月1日以後に資産を事業に使用した時が基準となる為、3月31日までに取得した資産でも事業供用が4月1日以降であれば、新制度が適用される。